増築リフォームでできることを予算別に紹介!建て替えとの比較も

結婚や出産、子どもの成長や親の介護のための同居など、長年住んできた住宅が手狭だと感じたり、暮らしの質をレベルアップするためや、若いころは使いやすかった間取りや水回りが年月を重ねるごとに使いづらく不便を感じたら、思い切って家の増築リフォームを考えてみましょう。

増築リフォームの素朴な疑問や注意するポイントにリフォーム費用の抑え方、法律的規則など今まで知らなかった増築リフォームのポイントをご紹介します。

POINT

  • 増築リフォームにかかる費用は、木造の場合、坪単価約70万円、鉄筋の場合、坪単価約100万円
  • 新耐震基準を満たしていない場合や既存住宅の老朽化が著しい場合は、増築ではなく建て替えを
  • 建物構造によって施工可能な業者が異なるため、複数の業者から見積もりを取ることが大切
お住いの地域のリフォーム相場、
知ってますか?

目次

1. 増築リフォームにかかる費用相場

増築リフォームをする際には、どのような費用がかかるのかを知っておかなければなりません。増築時の費用には大きく3つがあげられます。

1.材料費
2.工事費
3.確認申請の費用

材料費はリフォームをする際の部材の費用で、工事費は工事にかかる代金です。確認申請の費用とは簡単にいえば、増築が法的な規制の範囲内で行われているかを検査するための手数料です。これらを簡単にまとめると、費用の相場は次のようになります。

増築の種類費用相場
1階のリフォーム増築 全体の相場:70~400万円 2畳:約70~100万円 4畳:約140~200万円 6畳:約210~300万円 8畳:約280~400万円 渡り廊下:約50~200万円
2階のリフォーム増築 全体の相場:120~480万円 2畳:約120万円 4畳:約240万円 6畳:約360万円 8畳:約480万円
水回り キッチン : 約50~100万円 トイレ : 約70~200万円 浴室:約75~250万円 洗面台:約10~15万円
ベランダやバルコニー(0.5坪あたり)約25~50万円
確認申請にかかる費用約15~25万円

これらはあくまで相場であり、実際には家の状態や周辺環境、導入する設備のグレードなどによって異なります。ただし、ある程度の費用は計算できるため、相場を頭に入れたうえで増築のプランを立てることが大切です。

1階のリフォーム増築

1階の増築リフォームでは、家の基盤を支える基礎工事が必要。1坪相場は約70万円(木造)~100万円(鉄筋)程度となりますが、増築面積が広くなるごとに費用も高くなります。1階リフォームの特徴として部屋だけでなく、廊下などの接続リフォームも同時に行う場合が多くなるため、廊下の増改築費用も念頭におく必要があります。

2階のリフォーム増築

2階部分の増築リフォーム費用の相場は、1坪あたりで約120万円。1階よりも費用が高いのは、2階部分の増築工事は大掛かりな工事となるため。2階増築には既存の屋根を撤去して2階部分を増設するため、新しく作る2階部分の重量を支えて1階がその重みに耐えられるように、耐震性に優れた補強工事が必要になる場合があります。

場合によっては足場を組んで作業を行うこともあり、これにも別途費用が必要。作業工程が増えたり手間がかかったりするほど費用は高額になるため、2階の増築リフォームは、1階部分の増築費用より3~4倍程度のコストアップが必要になってしまうことが多いです。

水回り

使用頻度の高い水回りは、増築することで利便性を高められます。リフォーム箇所によって費用が異なることはもちろん、同じ箇所でも工事内容次第で費用は大きく変動します。

金額に差が出やすいポイントとしては、新たに導入する設備のグレードがあげられるでしょう。例えば、キッチンとミニキッチンで比較すると、より簡易的な作りのミニキッチンのほうが、通常のキッチンよりも費用相場は安いです。同じ設備でもグレードを上げ、多機能なものを選ぶと本体価格が高くなり、リフォーム費用が増加することは覚えておきましょう。

また水回りでは、電気工事や配管工事などが必要になるケースもあります。これらの追加工事が発生すると、作業工賃が高くなり、通常よりもコストアップしやすいことも覚えておかなければなりません。

確認申請にかかる費用相場

増築リフォームの際には、行政に確認申請を行う必要があります。確認申請は3つの段階にわけられており、それぞれに費用がかかります。確認申請費用は、増築する広さや自治体によって異なるため、居住している地域の窓口で確認をしてください。

ただし通常は、リフォーム発注の際に業者や専門家が代行して申請する場合が多いのですが、気になった場合は、リフォーム業者の担当に相談をしてください。

例えば、東京都の都市整備局が提示している費用相場は以下の通りで、これは増築部分が30平米以下の場合です。

項目金額
確認申請書5,600円
中間申請9,400円
完了検査申請費用14,000円
業者に依頼した場合(申請料・手数料含む)約15~25万円

確認申請は手続きが複雑なうえに必要な書類が多く、申請方法も難解といえます。そのため、行政書士やリフォーム業者に依頼することが多く、この場合は約15~25万円と高額な費用がかかることもあります。

手続きのスムーズさを取るか、多少手間をかけてでもコスト面でのメリットを取るかは、よく考えて決めることが大切です。なお、増築リフォームのすべての場合で確認申請が必要なわけではなく、防火地域や準防火地域以外の地域に該当し、増築範囲が10平米未満なら申請は不要です。

2. 【予算別】増築リフォームでできること

希望のリフォームをするには、どの程度の費用がかかるのでしょうか。あそこもここもと、古い家に住んでいるとリフォームしたい箇所がどんどん増えてしまう場合もあります。コスト増大で将来的に支払いに困ることがないように、予算に合わせた増築リフォームを考えてください。

予算リフォーム内容
30万円 簡易的なバルコニーの増築
50万~100万円 1階部分に木造で1~2坪(2~4帖)程度の増築
100万~300万円 1階部分に木造で2(4帖)~ 4坪(8帖)程度の増築 4坪(8帖)程度の独立した離れを増築
300万~500万円 1階部分に木造で4坪(8帖)~ 6坪(12帖)程度の増築 2階部分に3坪(6帖)~4坪(8帖)程度の増築
500万~1,000万円 1階部分に木造で6坪(12帖)~12坪(24帖)の増築 2階部分に4坪(8帖)~8坪(16帖)の増築

3. 増築リフォームの事例3選

自宅の増築リフォームについての理解を深めるためにも、実際の事例を参考にして、イメージを膨らませていきましょう。

  • 【事例1】3世代が暮らせる祖母の部屋を増築
  • 【事例2】家族みんなで入れるお風呂を増築
  • 【事例3】リビングの延長となる部屋を増築

ひとくちに増築といっても、自宅によって工事内容や仕上がりは異なります。工事にかかった期間や費用なども参考にして、自宅に合った内容を考えていきましょう。

【事例1】3世代が暮らせる祖母の部屋を増築

家族3世代が暮らせるように行った増築リフォームでかかった費用や施工期間は、次の通りです。

費用施工期間
343万円1カ月

祖母と同居できるように部屋を増築し、居住空間を増やしています。部屋にはクローゼットを完備し、ただ増築するだけではなく、収納力の向上も実現しています。また、寒さ対策として断熱材を入れたり、窓をペアガラスにしたりする工夫がなされており、快適な生活空間が作れているでしょう。

外壁のリフォームも同時に行い、色柄を統一することで景観もよくできています。内装はおしゃれで落ち着く部屋にするために、淡い色味で統一しています。

【事例2】家族みんなで入れるお風呂を増築

家族全員で入れるユニットバスを増築した事例では、工事費用や施工期間は次の通りです。

費用施工期間
240万円20日

2階にあったシャワーユニットを移動させ、1階にユニットバスを増築しています。2階の設備を1階に移動させるために、給排水管の配管移設を行っています。家族全員で入れる広いスペースを実現させるために、屋根面積を減らしてその下に浴室を増築している点が、大きな特徴でしょう。

施工箇所近くの車庫のスペースをそのままにし、新たに浴室を増築することで、これまで通りに不便なくスペースを使えます。また、お風呂と洗面所の床、建具を濃い茶色にまとめることで、シックでおしゃれな空間を演出できています。

【事例3】リビングの延長となる部屋を増築

主な居住スペースとなるリビングを増築するリフォームでは、かかった費用や施工期間は次の通りです。

費用施工期間
300万円40日

リビングをそのまま広げるのではなく、広い敷地を活かしてリビングの延長となる部屋を増築しています。リビングの南面にあったウッドデッキを解体し、そのスペースに新しく部屋を増築しているため、リビングとの接続はよいでしょう。

外壁は崩さず、取り外したサッシの開口部をそのまま使うことで、大がかりな工事ながらも費用が抑えられています。また、大きな冊子を使うことで採光や部屋からの眺めのよさも実現させており、快適な空間を実現できている点もポイントです。

ウッドデッキで使っていた木材を再利用することでもコストを抑えられており、費用を節約した増築リフォームができています。

4. 増築リフォームの費用を安く抑える4つの方法

思った以上に費用がかかってしまう増築リフォームですが、少しでもコストダウンを考えるためにおすすめの4つの方法をご紹介します。いま考えているリフォームも考え方を変えるだけで、大幅に増築リフォーム費用を抑えることが可能です。

  • 1.敷地に余裕がある場合は1階部分の増築を検討する
  • 2.2階部分の増築では1階部分と壁が同じになるようにする
  • 3.水周りを増築する際は既存の水回りの近くに増築する
  • 4.増築後の建物の形状は、なるべくデコボコが少なくなるようにする
  • 5.補助金や減税制度が使えないか調べる

敷地に余裕がある場合は1階部分の増築を検討する

2階増築は、1階部分の補強工事や屋根の解体作業など、1階部分の増築以上に思いもよらないリフォーム費用や工期が大幅にかかってしまうことが多くあります。敷地に余裕がある場合は、2階に増築するのでなく1階部分を増築することで、2階増築に関わるコストを大幅削減できる場合もあるので検討してみましょう。

2階部分の増築では1階部分と壁の位置を合わせる

2階の増築を考えているなら、1階の壁や柱の位置と2階の増築部分を合わせることで増築リフォーム費用を抑えることも可能です。なぜなら、壁や柱の位置を合わせることで1階部分の構造補強費用を抑えることが可能だからです。

変更できる壁や柱の位置を変えて2階の増築をする場合は、1階の大規模な補強工事が必要となり大幅にコストがかかってしまうと予想されます。できる限り壁や柱の位置を合わせて補強費用の削減をはかり、リフォーム費用を抑えましょう。

水回りを増築する際は既存の水回りの近くに増築する

複数世帯の同居や両親の介護のために増築する場合など、お風呂や洗面など水回りの増築が必要になる場合があります。水回りの増築は、既存の水回り設備の近くに増築することで、給排水材料や配管の手間が省け費用を抑えるポイントになります。

既存の水回りの近くに増築すれば、水道工事や配管工事を別途発注する必要が無くなるため、コストダウンが図れます。また既存の配管と離れた場所に水回り増築した場合、排水するための傾斜角度の問題が発生し、斜度が緩くなったりすると排水が流れにくくなるなど、リフォーム後の修繕費用がかかってしまうこともあります。

増築後の建物の形状は、なるべくデコボコが少なくなるようにする

増築する建物の形状にもリフォーム費用を抑えるポイントがあります。デコボコが多い形状の外観はその分だけ壁の量が多くなり、壁や基礎部分の資材や工事の手間が大幅にかかって費用が増加します。リフォーム費用を抑えたいなら、なるべくデコボコのないシンプルな四角の建物にすることがよいでしょう。

補助金や減税制度が使えないか調べる

増築リフォームでは、工事内容次第で補助金や減税制度が使える場合があります。これらを利用することで出費を抑えてリフォームがしやすくなり、予算も取りやすくなるでしょう。

補助金や減税制度は、バリアフリー化を目指すリフォームや断熱材の導入をする場合など、様々なシチュエーションで利用できます。

また、自治体が独自に実施している制度もあり、特定の地域限定で使える制度もあります。補助金や減税制度は該当する工事を行い、かつ申請をしなければ適用されないため、リフォーム前に使えるものがないか調べたり、業者に相談したりして確認しましょう。

5. 【目的別で選ぶ】「建て替え」or「増築」

既存の基礎を残した状態で部分的に増築するリフォームと、基礎の部分からすべて取り壊し、一から新しく建築する建て替える場合。一般的に考えると、建て替えは費用がかかり、増築の方が費用が安く済むように感じますが、古い住宅の場合は、増築リフォームするより建て替えてしまった方がコストがかからないこともあります。ここでは、建て替えや増築を目的別に紹介していきます。

  • 1.新耐震基準を満たしていない場合▶建て替え
  • 2.既存住宅の老朽化が著しい場合▶建て替え
  • 3.定期的に修繕を行われた建物の場合▶増築
  • 4.貴重な建築資材が使用されている場合は十分な検討が必要

新耐震基準を満たしていない場合▶建て替え

1981年に定められた「新耐震基準」は、震度6から7に達する大きな揺れでも倒壊せず地震による建物の倒壊だけでなく、建物内の人間の安全を守ることに重点が置かれて設定されました。しかし現代では大型の台風や東日本大震災のような大きな震災も起こり、新耐震基準すら対応できなくなってきています。

新耐震基準すら満たしていないような古い住宅の増築リフォームを考えていても、耐震基準に合格する耐震補強工事が大規模となり、建て替える時と同じ程度の費用がかかってしまうことになるため、新耐震基準を満たしていない建物の増築を考えているなら建て替えたも同時に考えた方がよいでしょう。

既存住宅の老朽化が著しい場合▶建て替え

古い家屋だからリフォームを考えるのですが、既存住宅の老朽化が激しすぎて基礎自体の沈下や傾斜、広範囲によるシロアリ被害などが見られる場合は、既存の建物に対して大掛かりな補修作業から工事を始め、補修が整ってから増築作業になります。

補修作業が大掛かりなほど、納期や費用も莫大にかかってしまうことも考えられるため、既存住宅の老朽化が激しい場合は建て替えも考慮しましょう。

定期的に修繕を行われた建物の場合▶増築

既存住宅が親の代から受け継いだ古い建物だとしても、定期的な修繕を行って基礎などに著しい劣化が認められなければ、丸ごと建て替える建て替え工事より増築リフォームの方が費用を抑えることができます。古い家の増築リフォームを考えているなら、基礎や建物の状態を専門家に見てもらってから決めましょう。

貴重な建築資材が使用されている場合は十分な検討が必要

古い建物の増築リフォームの場合、今では入手困難な貴重建築資材が使用されている場合もあります。入手困難な貴重な建築資材の場合、同じようにリフォームするには通常以上の費用が必要になります。

また入手が難しくなればなるほど、リフォーム時に資材が揃わないことや揃ったとしても同じように建築するための技術が必要になることも考えられます。貴重な建築資材が使用されたり、重要な建築様式の建物の増築や建て替えを考えているなら増築する前に十分な検討をおすすめします。

6. リフォーム増築をする前に知っておきたい9つのポイント

リフォーム増築をスムーズに行うために、事前に知っておきたいポイントがあります。ここで紹介する7つのポイントに気をつけてリフォーム増築しましょう。

  • 1.増築できない場合もある
  • 2.増築には登記が必要
  • 3.既存不適格建築物の増築には耐震基準改修が必要
  • 4.水まわりの増築は既存の水まわりから離れない方が良い
  • 5.増築する家の検査済証の有無を確認
  • 6.増築すると固定資産税が増税する
  • 7.増築する場合には耐力壁のバランスに注意が必要
  • 8.既存の建物の構造によって施工可能な業者が異なる/li>
  • 9.ハウスメーカーの形式適合認定住宅を増築する場合は注意する/li>

1. 増築できない場合もある

増築は自分の好きなようにできるわけではなく、法的な規制によって行える範囲が決まっています。建物の建築時には、建ぺい率や容積率といった基準に適合するかが見られており、これを超える範囲での増築は認められません。

また原則的に木造住宅の2階建てから3階建てへの増築は、1階へかかる重量負担や耐震面、2階部分の構造上の問題や建ぺい率に容積率など、それ以外にも規制も満たす必要が出てくるため増築できない場合もあります。

2. 増築には登記が必要

増築するには登記が必要です。現在の不動産登記に増築の変更を申請しなくてはなりません。「建築表題変更登記」は、増築や一部取り壊しなど、すでに登記されている建物の登記情報に変更があった時にする登記のことです。

1階部分を広く増築したり1階建てを2階建てに増築するなど、建物の床面積が増加する工事を行った場合は、変更後1カ月以内に所有者が申請しなくてはいけない義務が発生します。

3. 既存不適格建築物の増築には耐震基準改修が必要

2005年6月以前に建てられた住宅で、新耐震基準を満たしていない住宅は、増築の前に耐震基準を満たせるように改修工事をしなければなりません。先に耐震リフォームを行い、現在の基準まで引き上げておかなければ、増築リフォームはできないため注意が必要です。

ごく最近建築された建物ならこの心配は不要で、あくまで古い耐震基準のときに建てられたものについて注意しましょう。

4. 水まわりの増築は既存の水まわりから離れない方が良い

増築リフォームによって水回りの拡張も可能ですが、現在ある水回りの設備から、あまり離れていない場所に設置することがおすすめです。既存の水回りから離れてしまうと、構造上の問題で排水機能が弱くなり、不便に感じてしまう可能性があります。

また、配管工事が別途必要になる可能性が高く、より高額な費用がかかることも少なくありません。近場で増築しても、配管工事が必要というケースはありますが、遠くを拡張するよりは可能性は低く、かつ排水機能にも支障をきたしづらいでしょう。

5. 増築する家の検査済証の有無を確認

家を建築するときには、建築基準法を満たしているかを確認する検査を行います。この際に発行される証明書が検査済証で、増築時にはこの有無を確認しておかなければなりません。新築の家なら、多くの場合で検査済証は発行されていますが、一部証明書が未発行の場合もあります。

検査済証が発行されていない場合は、先に確認申請を行い、現時点で建築基準法を満たしているかを確認する必要があります。現在どのように基準を満たしているかによって、増築可能な範囲も違ってくるため、検査がまだの場合は先に行いましょう。

6. 増築すると固定資産税が増税する

家を増築して、日常生活に必要な範疇を超えて設備が搭載されていると判断されると、固定資産税額は従来よりも増額します。

増築によって床面積や設備などが増えると、増築された部分を再度評価して既存の税額にプラスされるため、注意しなければなりません。さらに増築時だけではなく、工事後も長年にわたって少しずつ費用がかかることは覚えておきましょう。

7. 増築する場合には耐力壁のバランスに注意が必要

家を支える耐力壁は、基本的に家の四隅に配置することが基本となり広い部屋等の場合は、均等な配置によりバランスのとれた家となるのですが、総量だけ合わせるのではバランスがとれず地震が起こった場合に揺れやすくなります。

増築する場合には、耐力壁を均等に配置しバランスのとれた家にしましょう。動線にどうしても気になる壁がありその壁を取り除きたい場合には、その付近に耐力壁を配置するなどのバランスに注意しましょう。

既存の建物の構造によって施工可能な業者が異なる

増築を依頼しようと考える既存の建物の構造種類によっては依頼できる施工業者が限られてしまうこともあります。木造軸組工法・2×4工法・鉄骨造・RC造など増築しようとしている建物がどんな構造でできているのか確認し、その工法や構造に対応できる業者を探しましょう。

すべての工法や構造に対応している業者は、ごく一部の業者に限られているため注意が必要です。

ハウスメーカーの形式適合認定住宅を増築する場合は注意する

増築を依頼する既存住宅がハウスメーカー適合の認定住宅(プレハブ住宅)の場合は、ハウスメーカー独自の構造となるため増築する場合は、原則としてその建物を建築したハウスメーカーに工事を依頼することが一般的です。

認定住宅に他工法により増築する場合は、エキスパンジョンジョイントと呼ばれる、異なる性質や形状の構造体を分割し、建物にかかる大きな力を伝達しないようにする継目として損壊を最小限に抑える役割を持つ建築金物を使用する必要があります。

7. リフォーム増築の業者を選ぶ2つのポイント

増築する際には、利用する業者の選び方も工夫しなければなりません。

  • 1.増築実績が豊富な業者を選ぶ
  • 2.複数の業者から見積もりをとる

業者次第でかかるコストや工事のスムーズさなどは違ってくるため、これら2つのポイントを意識して、よりよい業者を選びましょう。

増築実績が豊富な業者を選ぶ

リフォームを請け負う業者は多数ありますが、それぞれで得意分野が違っていることも少なくありません。そのため、スムーズに工事を行い、かつ高品質の作業を期待したいなら、増築の実績が豊富な業者を選びましょう。

業者のホームページや口コミなどを参考にすると、過去の事例を見つけられることも多いです。過去にどのような増築リフォームをしたか、依頼者からの評価はどのようなものか、何件くらい行っているかなど、総合的に見て判断しましょう。

複数の業者から見積もりをとる

適正価格で増築リフォームをしてもらうためには、複数社から見積もりを取り、それぞれの内容を比較することが大切です。同じ増築プランでも、業者によって材料費や作業工賃が違うことは多く、全体のコストに大きな差が出ることも少なくありません。

複数の業者から見積もりを取ることで、より好条件で請け負ってくれる業者を見つけることができ、かつ費用の相場も把握できます。一度に何社も見積もりを依頼することが面倒なら、一括見積サイトを利用することがおすすです。

ヌリカエでは、簡単に見積もりができて、工事内容に合った業者も紹介しています。信頼できるパートナーも見つけやすいので、ぜひご利用ください。

どこの専門業者に依頼すればいいか分からない方は、一括見積サイト「ヌリカエ」にお任せください。専門知識のある相談員が、ご要望や状況に応じて目的に合った専門業者を紹介し、専門業者選びがスムーズに進むようにサポートします。

お住いの地域のリフォーム相場、
知ってますか?

8. 増築リフォームを行う上で事前に準備しておくべきこと

増築リフォームを行うことを決めたら、事前に準備しておくことを4つご紹介します。リフォーム業者にすべて依頼すればよいことばかりでなく、自分自身で行う必要があるものも中にはあるので覚えておきましょう。

  • 1.建築確認申請の提出
  • 2.既存の建物の耐震性を確認する
  • 3.法規的なチェック
  • 4.近隣への挨拶

建築確認申請の提出

建築確認申請とは、増築リフォームする建物や地盤が建築基準に適合するのか確認を申請することを言います。一般的な増築の場合には10平米を超えるときに建築確認が必要になり、準防火地域や防火地域の増築の場合は1平米でも建築確認が必要です。

建築確認を行う自治体や民間の検査機関へ建築確認申請書を提出する義務がありますが、一般的にこの申請はリフォームを請け負った業者などが行うので、施工主自身で行う心配はほぼありません。

2回の建築確認のうち最初の建築確認が終わると「建築確認済証」が発行されます。「建築確認済証」は、リフォームをローン支払いにした場合など、銀行などのローン審査に必要になる場合があるので覚えておきましょう。

既存の建物の耐震性を確認する

古い建物で行われることが多い増築は、現行の耐震基準を満たしていない場合があります。増築する部分は新しく建築する部分なので耐震を意識する必要はありませんが、既存の建物が耐震基準を満たしていないまま増築すれば、耐震基準のバランスが統一されずバランスが悪くなって大地震などにより倒壊してしまう可能性が高くなります。

増築をするときにはリフォーム会社に既存の建物の耐震性調査を依頼して、増築後の耐震バランスが統一できるようにすることが大切です。

法規的なチェック

10平米を超えるときに必要となる建築確認ですが、10平米以下だからと建築確認申請が不要であっても、増築後の建ぺい率や容積率、高さ制限など規則に違反していないのか確認する必要があります。建築基準法の法律にのっとった増築リフォームをするための法規的なチェックを行いましょう。

近隣への挨拶

増築工事は、室内だけのリフォームであったとしても工事中の騒音や振動、埃や工事関係者両の近隣駐車などで近隣住民に対して迷惑になる場合もあります。小規模の増築リフォームであったとしても、工事の着手前に近隣の方々に挨拶することがマナーです。

9. 増築リフォームで快適な暮らしを手に入れよう

増改築リフォームは、古い家をただ単に増築するのでなく、その家で暮らし続ける人の生活の質を向上させる目的があります。よりよい暮らしで楽しく毎日過ごせるように、ここで紹介した増築リフォームに関するポイントや注意を知って、お得に快適な増築リフォームで楽しい暮らしを手に入れましょう。

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