【2020年】リフォームで使える8つの補助金と一番利用されている制度を紹介

多少経年劣化が進んでいたとしても、愛着のある我が家で末永く暮らしたいと考える人は多いでしょう。ただ、住み慣れた場所をいつまでも快適に維持していくためにも、家族構成の変化に合わせたリフォームを考えなくてはなりません。

また、最近では省エネルギーを実現するリフォームや、高齢化社会の進展にともなった介護リフォームに注目が集まっています。リフォームの目的はさまざまですが、補助金制度も、こういったニーズに合わせて充実してきています。

しかし、補助金の対象になるのかわからず、気付いたときには申請期限を過ぎていたということもあるかもしれません。負担軽減のためにも、まずは補助金の種類や適用条件を確認し、それらとともにリフォームのプランを検討することをおすすめします。

POINT

  • リフォーム時に利用できる補助金には、介護リフォーム、省エネ・断熱リノベーション、地域型住宅、ZEH補助金、次世代住宅、長期優良住宅化、家庭用燃料電池システム導入支援、各自治体によるものなどがあり、そのほかリフォーム減税制度もある
  • リフォームの補助金の中でも一番利用されているのは、ハードルが低い介護リフォームで、最大18万円支給される
  • リフォーム時に補助金の利用を検討したら、制度について最新の情報を確認するようにして、予算に達したら受付が中止になることがある点にも注意

目次

1.リフォームに利用可能な補助金制度一覧

数ある補助金制度のなかから、汎用的で財源も比較的大きいものをピックアップしてみました。現金での補助の他にも、税制面での優遇や住宅ローンの利子補給など、多角的な支援制度があります。

補助金名金額条件
介護リフォーム最大18万円・要支援・要介護の認定を受けている
・介護保険被保険者証記載の住所のリフォーム
・補助金対象のリフォーム
省エネ・断熱リノベーション最大200万円住宅に高性能な断熱材や断熱効果の高い窓を用いた改修を行う
地域型住宅最大165万円・高度省エネ型と省エネ改修型が対象
・地場で営業している中小工務店が対象
ZEH補助金最大125万円・補助対象住宅に導入される蓄電システムであること
・SII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電システムであること
・導入価格が保証年数に応じて定められた、目標価格以下の蓄電システムであること
次世代住宅ポイント・一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅
・家事負担の軽減につながる住宅の新築やリフォーム
長期優良住宅化最大300万円・既存住宅の長寿命化や複数世帯での同居を目的としたリフォーム
・事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象にならない
家庭用燃料電池システム導入支援最大8万円・家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入予定の場合
各自治体自治体による・省エネルギー化のリフォームに対する補助
リフォーム減税制度ローンの金額による・年末の住宅ローン残高の1%分の所得税控除

介護リフォーム:ハードルが低く一番利用されている

加齢や病気などで介護が必要となったとき、住み慣れた自宅で暮らし続けるためには在宅療養のための環境整備が重要となります。健康だった時はまったく気にならなかった廊下と和室の間にある敷居、玄関のたたきから上がり框(あがりかまち)までの段差など、要介護者にとってはひとつひとつが危険に感じられることでしょう。

特に、古くからの日本の家屋では、段差や狭小な廊下なども目立ち、介護を必要とする側にとっても、介護する側にとっても支障となっていることがしばしば見られます。お互いに安心して自宅での生活を続けるためには、あらかじめ危険な箇所を把握してリフォームしておかなくてはなりません。

そういった時に利用できるのが、介護保険制度の「居宅介護(介護予防)住宅改修費」です。自宅改修をするうえで必要となる費用に対し、補助金が支給されます。

病気が進行して、自力での食事や排せつが難しくなり、活動性が乏しくなった場合でも、介護に適した環境は重要です。特に、介護される側だけでなく、介護する側の視点も取り入れてリフォームを検討しましょう。 たとえば、排せつの介助では、介護者も一緒にトイレに入って介助するスペースや、車いすでも楽に動ける動線の確保などが重要となります。

支給にかかる要件は単純で、要支援1~2または要介護1~5の介護認定を受けている方が対象です。また、補助金支給の対象となる住宅は被保険者証に記載されている住所の住宅です。

なお、支給額は被保険者1人につき20万円までですが、そのうちの1割は自己負担です。したがって、20万円のリフォーム工事を行う場合、2万円が自己負担で、残り18万円が支給されます。また、仮に工事費用が20万円を超えた場合は、1割分の2万円と20万円を超えた部分を自己負担しなくてはなりません。

補助金の給付は原則として被保険者一人につき1回ですが、上限の20万円を数回に分けて利用できます。例えば、1回のリフォームにかかる金額が5万円だった場合、残りの15万円は後日ほかの工事に利用できます。

また、被保険者が転居したり、要介護区分が3段階以上進んだりした場合は、再度20万円までの給付を受けることも可能です。

申請方法と流れ

介護認定を受けてから実際に改修費用を受け取るまでの流れを簡単にまとめてみました。

  • 自治体から介護認定を受ける
  • リフォームを行う施工会社と契約
  • 市区町村に申請書類を提出
  • 工事
  • 施工会社に工事費を支払う
  • 市区町村に支給申請書類を提出
  • 住宅改修費を受け取る

省エネ・断熱リノベーション:最大200万円補助

住宅に高性能な断熱材や断熱効果の高い窓を用いた改修を行うことにより、国の補助金の交付が受けられる制度があります。

冷暖房があまり効いていないと感じたり、高効率な省エネにより低炭素社会に貢献したいと考えているなら、環境省が実施主体となっている「断熱リノベ」がおすすめと言えるでしょう。

同じ断熱改修であっても、住みながら短工期で工事を済ませたいと考えている場合は、経済産業省が実施する次世代省エネ建材支援事業が利用できます。

申請方法と流れ

申請書到着順に審査されます。

  • 公募説明会への参加
  • 一次公募期間の開始
  • 交付決定
  • 工事開始
  • 完了実績報告書提出

窓やガラスのリフォーム向けの補助金

戸建住宅だけではなく集合住宅も補助金の対象ですので、もちろん賃貸建物でも申請できます。ただ、新築や社宅・寮、オフィスやホテル・店舗などの業務用の建物および別荘のような常時居住しない建物は対象になりません。

店舗と住宅が一体となった建物の場合は光熱費を店舗部分と居住部分で分けて管理できることと、断熱工事が区分されていることが条件となります。なお、マンションなどの集合住宅ではエントランス・ロビー・ゲストルーム・管理人室および内廊下などの居住部分以外は対象に含まれないので注意しましょう。

対象となる製品は、断熱パネル・潜熱蓄熱建材で、その具体的な内容は補助事業のホームページに公開されています。また、補助率と上限金額は以下のように定められていて、補助率と上限額両方の条件を超えない額が支給されます。

戸建て住宅集合住宅
断熱リノベ
(断熱リフォーム支援事業)
上限120万円上限15万円
次世代建材
(次世代省エネ建材支援事業)
上限200万円上限125万円
補助率補助対象費用の1/3以内補助対象費用の1/2以内

申し込みは期間限定

平成31年度(令和元年度)の公募期間は以下のとおりでした。

断熱リノベ一次公募5/13~6/28
二次公募7月上旬~8月中旬
次世代建材一次公募5/13~6/28
二次公募8月上旬~9月中旬

また、実績報告書提出期限も下表のように定められているので、結果として工期も限定されることに注意しましょう。

断熱リノベ一次公募12/13
二次公募1/17
次世代建材一次公募12/13
二次公募1/17

地域型住宅グリーン化事業:補助金の加算がある

政府が推進している省エネ関連事業のひとつで、大手メーカーではなく地場で営業している中小工務店が対象です。一定の水準をクリアした住宅を建築することにより補助金が交付される仕組みで、「地域における木造住宅の生産体制の強化」「環境負荷の低減」の2つが事業の目標です。

人口減少と都市部への人口集中は、地方の中小企業における経営難を誘発してきました。そこで、政府は環境に配慮した優良木造住宅を提供している企業に対して支援を行い、省エネ住宅の普及と地域産業の振興を期待しています。

国土交通省の採択を受けた住宅供給グループ(原木供給・製材・建材・設計・施工などの業者)が建てる省エネルギー性能や耐久性能などに優れた木造住宅が対象になります。また、建築を行う施工業者だけでなく、原木の供給業者や製材・建材業者などが広く対象となるため、地域の建築業全体が活況となる可能性を秘めているといえるでしょう。

さらに、「地域木材を利用する」という制限も設けているため、地産地消の推進にもつながります。そのうえ、親・子・孫の三世代同居への対応を行う場合には補助金が加算される仕組みで、長持ちする優良住宅で地域への人口定着が期待できます。

申請方法と流れ

グリーン化事業のホームページにある申請ツールを使うのがスムーズです。

  • IDおよびパスワードの取得とログイン
  • グループ情報(基本情報)の登録
  • グループ基本情報(生産体制)の登録
  • 構成員情報の入力(この段階で入力した各構成員の確認念書を出力、押印後提出)
  • 適用申請書 様式3の入力
  • 適用申請書(様式5)の入出力
  • 様式1、様式2の出力
  • 様式3(3-1・3-2・3-3・3-4)の出力
  • 様式 5-1 の出力
  • 申請書類チェックリストのダウンロード
  • 申請書類を確認してチェックし、提出

リフォームなら2つのパターンの住宅に適用

リフォームでは、高度省エネ型と省エネ改修型が適用できます。他のパターンでは新築が対象です。また、地域材の利用で補助金の加算があり、地域の林業を活性化させる目的も担っています。

リフォームを依頼する工務店は限定される

どの業者でも補助金の対象となるわけではありません。国土交通省が採択した業者がリフォームを行う場合にのみ適用されるので、事前に確認するようにしましょう。なお、補助金の申請は業者が行ってくれるので、建築主に手間はかかりません。

ZEH補助金:導入する設備次第

断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)といいます。

快適性の向上、光熱費削減、二酸化炭素排出の削減等のメリットがあり、こうした環境に配慮した住宅に対して補助金が設定されています。

申請方法と流れ

一般公募から支給決定までの概略は以下のとおりです。

  • 公募説明会への参加
  • 一般公募(1次~3次まで)
  • 審査期間
  • 交付決定
  • 事業開始
  • 実績報告

適用には地域も限定されるZEH

ZHEにはいくつかの種類があり、それぞれ適用条件と補助額が異なります。

適用条件補助額
ZHE・ZEHロードマップの 「ZEHの定義」を満たしていること
・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーによって設計・建築・改修または販売されること
70万円/戸
ZHE+・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていること
・省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減
・外皮性能の更なる強化、高度エネルギーマネジメント、電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)のための充電設備のうち、いずれか2つを導入すること
・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーによって設計・建築・改修または販売されること
115万円/戸
ZHE+R・ZHE+を満たす住宅であること
・停電時、太陽光発電システムまたは蓄電システムにより、主たる居室で電源を確保できること
・「蓄電システム(創蓄連携で蓄電容量4kWh以上のものに限る)」または「自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システム」のいずれか、または両方を導入すること
125万円/戸

なお、それぞれの補助事業には、「Nearly」という名称がついたものがあります。それらの対象住宅は寒冷地、低日射地域、多雪地域に限られます。

申請が遅いと適用できなくなる

年間の公募期間や回数は決まっており、2次公募、3次公募と進むにつれて枠が少なくなるので先着順となります。1次や2次の公募でも、応募者が多く予算額を超えた申請があると抽選になるので注意しましょう。

次世代住宅ポイント制度:現物をポイントと交換する

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減につながる住宅の新築やリフォームを行った場合、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

申請方法と流れ

リフォームが行われた後、発注者である建築主等はポイント発行の申請を行います。事務局がポイントを発行し、建築主等はそのポイントで商品交換の申し込みを行います。事務局は、事業者に交換商品の提供依頼を行い、希望の商品が建築主等に届きます。

  • リフォーム施工
  • ポイント発行申請
  • ポイント発行
  • 商品交換申込
  • 交換商品の提供依頼
  • 商品お届け

リフォーム内容でポイントの発行

全ての住宅が対象で、発注者が個人か法人かは問われません。また、マンション等の管理組合が実施するリフォームも対象となります。なお、リフォームの申請には、工事前後または工事中の写真が必要であり、撮り忘れた場合はポイントが発行されないので注意しましょう。

対象となるリフォーム工事は、対象住宅の性能・対象工事等であり、次の9項目のいずれかに該当することが必要です。

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • バリアフリー改修
  • 耐震改修
  • 家事負担軽減に資する設備の設置
  • リフォーム瑕疵保険への加入
  • インスペクションの実施
  • 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

交換可能な商品は多岐にわたり、以下のようなジャンルで展開されています。

  • 家電
  • インテリア
  • 雑貨・日用品
  • 地場産品
  • 食料品・飲料
  • スポーツ・健康増進
  • 福祉・介護用品
  • 防災・避難用品
  • ベビー・キッズ用品

次世代住宅ポイントのホームページには、カテゴリ・政策テーマ・都道府県などの分類で検索する機能や、手持ちのポイント数から探す機能が提供されているほか、一覧をダウンロードすることも可能です。

申請タイミングで手続きが変わる

工事完了前後で、申請方法が変わります。なお完了前の申請では、完了報告の提出が必要となるので忘れないようにしましょう。

工事完了後リフォーム工事の引渡し後に申請します
工事完了前工事金額が1,000万円を超える工事または管理組合等が共同住宅の棟全体で行う工事の場合、設備等の詳細を決定し、工事請負契約を締結した後に申請できます。​工事完了前にポイントの発行を受けた場合、完了報告の提出が必要です。

他のリフォーム補助金との併用は原則不可

次世代住宅ポイント制度は、原則他のリフォーム補助金との併用はできません。同じリフォーム業者に該当する工事を依頼する場合は、次世代住宅ポイント制度のみが適用されるため、補助金や減税などが使えないことは覚えておきましょう。

ただし、これは同じリフォーム業者にまとめて工事依頼をした場合で、別の業者に依頼して同時並行で進める場合は、補助金の適用も可能です。住宅ポイント制度は1契約に対して1つのみ適用されます。そのため、別業者を利用して契約数が2つになれば、そのうち1つに別の補助金を適用できます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業:発注者に還元がある

既存住宅の長寿命化や複数世帯での同居を目的としたリフォームに対する補助事業です。戸建住宅、共同住宅いずれも適用できますが、事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象になりません。

質の高い住宅の確保と子育てしやすい環境の整備が事業の柱であり、住宅の性能向上のためのリフォーム工事費、複数世帯が同居しやすい住宅とするためのリフォーム工事費(三世代同居対応改修工事費)が補助対象になります。

【性能向上リフォーム工事費の例】

性能向上リフォームは、特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事であり、構造躯体等の劣化対策、 耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策(共同住宅のみ)、可変性(共同住宅のみ)が対象です。

特定の項目工事の例
構造躯体等の劣化対策・床下の防腐・防蟻処理
・ユニットバスへの交換
耐震性・耐力壁の増設
・屋根の軽量化
省エネルギー対策・断熱サッシへの交換
・高効率給湯器への交換
維持管理・更新・給水・排水管の更新
バリアフリー改修工事・手すりの設置
インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事・外壁の塗装、屋根の張り替え、雨樋の交換

【三世代同居対応改修工事費】

キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事が対象であり、リフォーム後にこれら工事対象の設備のうち2つ以上が複数箇所あることが必要です。

申請方法と流れ

まずは推進事業のホームページでアカウント発行のための情報入力を行います。通年申請タイプの場合は、評価室が事業者の情報を登録し、アカウントが発行されます。事前採択タイプの場合は、応募書類入力・提案書の提出を経て、審査・採択の後にアカウントが発行されます。

その後、ポータルサイトへログインし事業者登録を行います。事業者情報の公表が行われると、事業への着手が可能となり、住宅登録後に必要書類をダウンロードして交付申請を行います。交付が決定するとリフォーム着工が可能となり、完了実績報告書の提出をもって一連の流れは終了です。

  • アカウント発行のための情報入力
  • アカウント発行
  • ポータルサイトへログインして事業者登録
  • 事業者情報の公表
  • 住宅登録後
  • 必要書類ダウンロード
  • 交付申請
  • 交付決定
  • 工事着工
  • 完了実績報告書の提出

補助金はリフォーム住宅の性能で決まる

補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されますが、リフォーム後の住宅性能に応じて補助限度額が設定されています。

リフォーム後の住宅性能補助限度額
通常補助金三世代同居対応改修工事を実施する場合
長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合100万円/戸150万円/戸
長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合200万円/戸250万円/戸
長期優良住宅(増改築)認定を取得し、更に省エネルギー性能を高めた場合250万円/戸300万円/戸

申込みをする人(補助事業者)はリフォーム工事の施工業者または買取再販事業者で、補助金はリフォーム工事の発注者または買取再販住宅の購入者に還元されます。また、還元方式には以下の2種類があります。

  • 発注者が請負契約額の全額を施工業者に支払い、施工業者が補助金受領後に、施工業者から発注者に補助金が支払われる
  • 発注者が請負契約額から補助金相当分を除いた額を施工業者に支払い、施工業者が補助金を受け取る

通年申請か事前採択タイプで申請

随時交付申請を受け付ける「通年申請タイプ」と、事前に公募・採択を行った上で交付申請を受け付ける「事前採択タイプ」とがあります。

通年申請タイプ事前採択タイプ
・交付申請に先立ち、事前の公募・採択なし
・交付申請受付期間中は、随時、対象住宅毎に交付申請可能
・予算の執行状況によっては、受付期間を繰り上げて締め切る場合がある
・交付申請に先立って事前に公募し、採択
・事業者単位で複数戸まとめて応募し、採択を受けることで、補助金交付申請書の当初提出期限までの間は、一定の予算枠を確保可能
・決められた公募期間中に応募する必要があり、公募・審査期間を要するため、事業着手可能となるまでに一定の期間が必要

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金:エネファームの導入

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入予定の人や、リースでシステムを提供する人に対して、その購入費用の一部を支援する、国の補助金制度です。対象となるシステムは、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定した機器システムに限られ、中古品は対象となりません。

ここでいう中古品は、一度でも発電運転を行ったもなので、モデルハウスでデモのために運転していた機器も補助対象にはならない点に注意しましょう。家庭用燃料電池導入支援補助金における補助対象システムは以下の通りです。

製造事業者またはブランド事業者
京セラ(株)
アイシン精機(株)
大阪ガス(株)
東京ガス(株)
東邦ガス(株)
パナソニック(株)アプライアンス社

申請方法と流れ

補助金申込・交付申請書を提出し、書類審査のうえ補助金申込が受理されると、交付決定通知書が発行されます。通知書を受理した後、設置工事を着工してもらいましょう。工事完了後は、すみやかに補助事業完了報告書(兼取得財産等明細表)を提出します。

協会は、書類審査のほか、場合によっては現地調査のうえ補助金の額を確定し、通知します。なお、交付が不適切と判断されてしまうと、補助金交付不適当通知が届きます。補助金の額の確定通知書が届けば、ほどなく補助金が振り込まれます。

  • 補助金申込・交付申請書の提出
  • 交付決定通知書の受領
  • 設置工事を着工
  • 工事完了後、補助事業完了報告書(兼取得財産等明細表)提出
  • 審査
  • 補助金の額の確定通知書受領

6年以上の長期継続を求められる補助金

補助金を受けて取得した燃料電池システム(補助対象システム)は、補助事業者(補助金を受けた方)が責任を持って管理 し、補助金の交付の目的に沿って6年間以上継続利用する義務が発生します。このルールを意識して、管理運用するようにしましょう。

補助金の受領までに2度の書類提出

機器の設置前には「補助金申込・交付申請書」、そして設置完了後は「補助事業完了報告書」の提出が必要となります。年度ごとに募集期間や使用開始期限などが決まっているので、ホームページなどで情報収集するようにしましょう。

各自治体が提供する補助金を利用

各市町村では、人口減少による税収の伸び悩みをなんとか食い止めようと、さまざまな施策を実施しています。リフォームに対する補助金やサポート制度もそのひとつであり、自治体ごとに特色ある制度が展開されています。

適用条件や補助の方法はさまざまですので、リフォーム対象の住宅が所在する自治体にどのような制度があるのか確認しておくようにしましょう。

申請方法と流れ

多くの場合市町村の役所で申請を行います。工事の領収書や内訳書などの必要書類を申請書とともに担当の部署に提出しましょう。

  • 業者に工事費の見積もりを依頼
  • 役所に相談・交付申請書の提出
  • 補助金交付決定
  • 工事開始
  • 役所に実績報告書提出・補助金請求
  • 補助金交付

住宅リフォーム推進協議会で地域から検索

自分の住んでいる地域にどのような補助金制度があるかを簡単に知る方法が、住宅リフォーム推進協議会の検索機能です。地図から都道府県を選択し、市町村を絞り込んでから支援分類や支援方法を指定しましょう。補助金だけでなく融資や利子補給など、それぞれの自治体が特色ある支援事業を展開しています。

東京都での補助金の例

自治体独自の支援例として、世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業を見てみましょう。

【世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金】

支援分類省エネルギー化(窓・壁等の断熱化工事、省エネ設備の設置)
支援方法補助
対象工事省エネルギー対策工事の実施、省エネルギー設備の設置
補助対象となる費用特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 経費の10パーセント
ただし、トイレ1万8,000円、高断熱浴槽7万円、高効率給湯器2万円(一台につき)
合計して上限20万円まで(区の耐震改修工事の助成と併せて行うときは経費の20パーセント、合計して上限40万円まで)
対象住宅区内にある自己が所有する住宅(分譲マンションの区分所有を含む)
発注者区内に住民登録がある者で、特別区民税の滞納がない者
工事施工者世田谷区内に本店または支店を置く施工業者
担当部署世田谷区 都市整備政策部 住宅課
詳細ホームページ世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

リフォーム減税制度

住宅ローンを利用してリフォームを行った場合、最長10年間、年末の住宅ローン残高の1%分の所得税控除が受けられます。年間控除額は最高40万円なので、10年間で最大400万円にのぼるうえ、所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

したがって、ほとんどのケースで控除の効果を最大限活用できるでしょう。また初年度に確定申告していれば、2年目以降は会社の年末調整で控除を受けられます。

また、5年以上の住宅ローンを利用して、バリアフリー工事や省エネのための断熱工事、同居対応・長期優良住宅化リフォームをした場合も、確定申告によって所得税控除を受けられます。

工事内容や住宅要件を満たす必要はありますが、対象となるリフォーム費用の2%と、対象外のリフォーム費用の1%分の所得税控除が受けられます。年間最大控除額は12万5000円なので、5年間で最大62万5000円にのぼります。

さらに、住宅ローンを利用していなくても、所得税の控除が受けられるケースがあります。耐震やバリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォームをした場合は、確定申告によって1年間、工事費等の10%が所得税から控除されます。

なお控除対象限度額が決められており、リフォーム内容によってその金額は異なります。対象となる工事の他に、太陽光発電システムを設置したり、内容が異なるリフォームを一緒に行った場合には、控除対象限度額が上がる場合もあるので、業者に確認するようにしましょう。

申請方法と流れ

確定申告時に必要書類を添えて申請します。支援制度の種類によって必要書類は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなど(家屋の床面積、増改築等の年月日、費用の額を明らかにする書類)
  • 補助金等の交付を受けている場合は、その額を証する書類の写し
  • 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けている場合には、その額を証する書類の写し
  • 建築確認済証の写し、検査済み証の写し、又は増改築等工事証明書給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた源泉徴収票(原本)

2.「贈与税の非課税措置」が適用される場合もある

財産の贈与を受けると、通常年間110万円以上の金額に対して、贈与税が発生します。しかし、リフォーム時には、一定の条件を満たすことで、贈与税が非課税となる場合があります。非課税措置が適用される条件は、次の通りです。

  • ・贈与時に日本国内に住所を有している
  • ・贈与時に贈与者の直系卑属である
  • ・贈与年の1月1日において、20歳以上
  • ・贈与年の合計所得金額が2,000万円以下
  • ・贈与年の翌年3月15日までに、住宅取得などの資金の全額をあてて住宅用の家屋の新築、あるいは取得や増改築をすること
  • ・贈与年の翌年3月15日までにその家屋に居住する

控除額は契約した期間によって異なるため、この違いもチェックしておきましょう。

契約年質の高い住宅(消費税10%)一般の住宅(消費税10%)質の高い住宅(消費税8%)一般の住宅(消費税8%)
平成27年1,500万円1,000万円
平成28年1月~9月1,200万円700万円
平成28年10月~29年9月3,000万円2,500万円1,200万円700万円
平成29年10月~30年9月1,500万円1,000万円1,000万円500万円
平成30年10月~31年6月1,200万円700万円800万円300万円

質の高い住宅とは、次の条件に当てはまるものを指します。

  • ・断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
  • ・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、または免震建築物の住宅
  • ・高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅

契約年や住宅の要件から、どれくらいの減税が見込めるか、事前にチェックしておくとよいでしょう。

3.補助金を使ったリフォームの2つの注意点

計画中の住宅改修の目的に見合った補助金制度が、都合よく実施されていれば利用しない手はありません。ただし、うっかりしていると申請期間が過ぎていたり、着工開始が対象期間より早かったりということも起こり得ます。申請もれや補助金の受給資格が無くなるなどの事態にならないよう、事前の調査が大切です。

  • 1.補助金は常に最新の制度を確認
  • 2.好きなタイミングでリフォームができない
  • 3.補助金受給対象外のリフォーム業者がいる

補助金は常に最新の制度を確認

多くの補助金は、社会が求めるその時期のトレンドに合わせて設計されています。また、財源にも上限があるので、年度によって補助金の上限額が調整されたり、募集期限が前年度より早く打ち切られたりすることも考えられるでしょう。制度自体が無くなるリスクも考慮しておかなくてはなりません。

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金を例にとると、2018年度まで交付されていた固体高分子形燃料電池(PEFC)に対する定額補助が、2019年度に終了となりました。また、一部の機種については補助金が交付されない場合も出てきています。常に最新の情報を参考にして、補助金利用の計画を立てるようにしましょう。

好きなタイミングでリフォームができない

補助金は、あらかじめ決められた予算に到達すると受付が終了となる場合もあります。また、着工から工事完了までを所定の期間内で行わなければいけない場合などでは、発注する側がタイミングを合わせる必要があるので注意しましょう。

補助金の利用をあてにして工事費用を見積もったものの、最終的に交付が受けられなかったなどという事態におちいっては、元も子もありません。要項や制限事項をよく確認し、制度に合わせたフォームプランを立てるようにしましょう。

業者が指定されている場合がある

自治体が実施しているリフォームの補助金では、適用条件として利用できる業者が限定されていることがあります。その自治体が指定するリフォーム業者に依頼しなければ、補助金が適用できないケースは多いため、補助金ごとの条件は必ず確認しておきましょう。

指定業者がある場合は、それ以外のリフォーム業者に依頼すると、仮に工事内容の条件を満たしていても補助金の対象にはなりません。まったく同じ工事を行う場合でも、実施する業者次第で補助金適用の可否は異なるため、この点には注意しましょう。

4.リフォーム業者を探す場合はまず一括見積もりサイトがおすすめ

住宅の改修にかかる費用は、請け負う業者によっても異なってきます。施工技術や下請け業者の数はもちろんのこと、メーカーとの取引関係などにより特定の商材を安く入手できる場合もあるでしょう。

どこの専門業者に依頼すればいいか分からない方は、一括見積サイト「リフォームのナコウド」にお任せ下さい。専門知識のある相談員が、要望や状況に応じて目的に合った専門業者を紹介し、専門業者選びがスムーズに進むようにサポートします。

5.補助金を上手に利用してリフォームをお得に成功させよう

リフォームする物件や目的によって、さまざまな補助金が用意されています。時代のニーズを先取りした技術や住宅性能向上に寄与する改修を推奨する目的があり、住まいの快適さと同時に省エネを実現するのにも貢献しているといえるでしょう。

補助金が適用される条件やタイミング、申請期間や工期の制限など、制度の利用には注意すべき点もいくつかあります。リフォームを検討し始めたなら、工事内容に適した補助金が実施されていないか、アンテナを張って最新の情報を得るようにしましょう。