浴室リフォームで補助金を受ける条件とは?注意点や申請方法も

リフォームの内容によっても異なりますが、浴室のリフォームは費用が高額になることも多く、100万円以上かかるケースも少なくありません。リフォーム費用を少しでも節約するには、補助金制度を上手に活用することが大切です。

  • ライフサポート推進事業
  • 介護リフォーム(介護保険)
  • 自治体が独自に行っている制度

これら3つは浴室のリフォームで適用できるため、利用する条件などを知って、上手に活用しましょう。

POINT

  • 浴室リフォームをする際には、国からの補助金(ライフサポート推進事業)、介護保険の補助金、自治体独自の制度を利用する方法がある
  • ライフサポート推進事業では最大100万円、介護保険では最大18万円の補助が受けけられる
  • 浴室リフォーム費用を補助金以外で節約するためには、

目次

1. 浴室リフォームで補助金を受けられる条件とは?

浴室のリフォームを行う際には、条件が合えば上記のような補助金が利用できます。それぞれの補助金に関して、詳しくみていきましょう。

補助金制度名条件補助金額
ライフサポート推進事業・劣化対策
・耐震性(新耐震基準適合)の基準を満たす工事
・維持管理・更新を容易にする工事および設備改修
・省エネ性能を向上させる工事および設備改修
・可変性(共同住宅のみ)
・バリアフリー対策(共同住宅のみ)
最大100万円
介護保険の補助金・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りの防止や円滑に移動するための床材の変更
・引き戸などへの扉の取り替え
・洋式便器などへの取り替え
18万円
自治体ごとの補助金制度自治体によって異なる自治体によって異なる

国から補助金が出るライフサポート推進事業

ライフサポート推進事業は既存の住宅をより長く使用することを目的としており、住宅の長寿命化を図れるリフォームに対して、補助金が支給されます。

基本的な条件を満たしていないと適用はできないため、まずは前提部分を満たしているかを確認し、より詳細についても知っていきましょう。

補助金額:最大100万円のリフォーム費用補助

ライフサポート推進事業は、対象となるリフォーム工事費の3分の1が支給され、最大額は100万円です。 耐震性の向上や省エネか、バリアフリー化などを目指すリフォームが対象となり、浴室なら省エネやバリアフリー化の部分で該当することが多いでしょう。制度の適用対象となるより詳細な要件は次の通りです。

  • 劣化対策
  • 耐震性(新耐震基準適合)の基準を満たす工事
  • 維持管理・更新を容易にする工事および設備改修
  • 省エネ性能を向上させる工事および設備改修
  • 可変性(共同住宅のみ)
  • バリアフリー対策(共同住宅のみ)

浴室リフォームだとバリアフリー対策の部分で制度の適用対象となりやすいですが、活用できるのは共同住宅に限られるため注意しなければなりません。

適用条件:住宅の規模に制限がある

ライフサポート推進事業は、工事後の住宅規模に制限があり、一定の面積水準を満たすもののみ適用できます。

住宅の種類工事後の住宅規模
戸建住宅55㎡以上(1人世帯の一般型誘導居住面積水準)
共同住宅等40㎡以上(1人世帯の都市居住型誘導居住面積水準)
戸建住宅・共同住宅等共通少なくとも1階の床面積が40㎡以上 (階段部分を除く面積)

一定程度の規模がないと制度は適用できないため、面積が狭い物件では注意しなければなりません

申請手順:ライフサポート推進事業での補助金の申請

まずはリフォームの施工業者に相談し、ライフサポート推進事業の補助金を利用したいことを伝えましょう。業者と相談しながら適用対象となる改修プランを作成し、それを使用して補助金の交付申請を行います。業者によっては、申請作業を代行してくれることもあります。

申請後は審査の結果を待ち、交付が決まってからリフォームの工事を進めましょう。先に工事を始めてしまうと審査に落ちて補助金が出なかった場合に、全額自己負担となってしまうため注意しなければなりません。

介護保険の補助金で浴室リフォーム

介護目的で浴室をリフォームする場合は、介護保険からの補助金を利用できます。

補助金制度名条件
介護保険の補助金・利用者が要支援もしくは要介護に認定されている
・改修する住宅の住所が利用者の被保険者証の住所と同じ
・利用者が実際に居住している
・利用者が福祉施設に入居していたり病院に入院していたりしない

細かい条件も含めて把握し、上手に活用できるようになりましょう。

補助金額:補助金は最大で18万円

介護保険の制度で得られる補助金は1人につき最大20万円ですが、そのうち1割は利用しなければなりません。つまり、実際には20万円のうち20,000円は自己負担となるため、補助金として下りる最大額は1人につき18万円です。

リフォーム金額が20万円ちょうどなら1割負担の20,000円で出来ますが、それ以上になる場合は20,000円と超えた部分が自己負担になると考えましょう。基本的には1割負担が多いですが、利用者の収入によっては自己負担分が1~3割程度まで変動します。

また、1人につき20万円という制限は要介護度が3段階以上上がるとなくなり、再度20万円までの補助金が利用できます。20万円というのは支給総額の制限であるため、この金額内なら複数回の工事に分けて使用することも可能です。

適用条件:介護保険で適用できる浴室リフォームの種類

介護保険から支給される以上、リフォームの内容は介護目的に即したものでなければなりません。浴室だけではなくその他の箇所のリフォームも考えると、次の内容が補助金対象の工事といえます。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止や円滑に移動するための床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便器などへの取り替え

これらに加えて、介護目的と判定されたものは補助金を受け取ることができます。浴室のリフォームでは手すりの取り付けや入り口部分の段差の解消、滑りづらい床材への変更や引き戸への変更など、多数のものが該当するでしょう。

申請手順:介護保険での補助金の受け取り方

介護保険の補助金を利用するには、まずは自治体から要介護や要支援の認定を受けなければなりません。適用条件を満たした時点で一度ケアマネジャーに相談して、どのようなリフォームなら介護に役立つかを検討してもらい、リフォーム業者を選択します。

リフォーム業者に詳細な工事内容を相談しますが、この際ケアマネジャーは同席しなければならないため、注意が必要です。ケアマネジャーにもリフォーム場所や工事内容を確認してもらい、見積もりや契約書の作成を行います。契約後に市区町村に対して、申請の書類を提出します。

  • 住宅改修費支給申請書
  • 住宅改修理由書、
  • 事見積書・工事図面
  • 改修前の状況が確認できる写真

これらの書類が必要であるため、リフォーム業者に依頼して取得しておいてもらいましょう。申請後は工事をスタートさせ、完了するまで待ちます。

工事完了後は一度全額自己負担でリフォーム業者に費用を支払います。その後、再度市区町村に書類の提出を行い、補助金支給の依頼を出します。

  • 改修前後の状態の分かる図面や写真
  • 領収書
  • 工事費の内訳書
  • 住宅の所有者の承諾書(所有者が異なる場合のみ)

書類の提出を行い、制度利用に適していると認定されることで、補助金の受け取りが可能です。補助金が出る場合でも工事費の支払いは一度自分で建て替える必要があるため、ある程度の資金は用意しておかなければなりません。

補助金制度があった自治体の例

実際に補助金制度があった自治体の例を参考にし、どのような内容で補助金が受けられたのかを知っておきましょう。

  • 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業
  • 福岡市のバリアフリー改修に伴う減額措置

自治体によって補助の内容や適用対象は異なるため、この違いを確認しておくことが大切です。

世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業

東京都世田谷区では、「環境配慮型住宅リノベーション推進事業」として、次の内容を対象に補助金制度を実施していました。

  • 外壁などの断熱改修
  • 窓の断熱改修
  • 窓の断熱改修
  • 屋根の断熱改修
  • 太陽熱ソーラーシステムまたは太陽熱温水器の設置
  • 節水トイレの設置
  • 高断熱浴槽の設置
  • 分譲マンション共用部改修
  • 分譲マンション共用部改修

浴室のリフォームで考えるなら、高断熱浴槽の設置の部分が該当します。補助金制度では上限金額を20万円として、対象工事の費用の10%が支給されました。

福岡市のバリアフリー改修に伴う減額措置

福岡県福岡市では、「バリアフリー改修に伴う減額措置」が実施されています。対象となるのは築10年以上の賃貸以外の住宅に住んでいる人で、65歳以上か 要介護認定または要支援認定を受けている、あるいは障がい者である人が当てはまります。対象となる工事は、次の通りです。

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取り替え
  • 床表面の滑り止め化

これらの工事を行った場合に、100㎡部分までの固定資産税額を、3分の1に減額できます。補助金として金銭が支給される形ではなく、減税による支援制度であることは特徴のひとつです。

2. 補助金以外で活用できる制度

補助金制度以外では次の制度を利用することで、よりお得にリフォームが実施できます。

  • 住宅ローン控除が受けられるリフォーム減税制度
  • 次世代住宅ポイント制度

減税やポイントによる特典など、リフォームに適用できる制度はさまざまです。補助金制度以外も活用しながら、お得にリフォームを行いましょう。

住宅ローン控除が受けられるリフォーム減税制度

補助金制度とは異なりますが、リフォームによって減税を図り、結果的にコストダウンを目指せる制度はあります。減税制度は複数の種類があり、それぞれで適用対象や税控除の金額が異なります。

制度内容控除金額
住宅ローン控除リフォームの際に住宅ローンの控除が受けられる最大減税額400万円
耐震リフォーム耐震改修をした際に所得税や固定資産税の控除が受けられる・所得税最大減税額25万円
・固定資産税1年間2分の1
バリアフリーリフォームバリアフリー改修をした際に所得税や固定資産税の控除が受けられる・(投資型)20万円控除
・(ローン型)25万円控除
・固定資産税1年間3分の1
省エネリフォーム省エネ改修をした際に所得税や固定資産税の控除が受けられる・(投資型)35万円控除
・(ローン型)25万円控除
・固定資産税1年間3分の1
同居対応リフォーム同居対応改修をした際に所得税の控除が受けられる・(投資型)25万円控除
・(ローン型)25万円控除

それぞれ対象になった工事を行ったあとに、確定申告をしなければなりません。

次世代住宅ポイント制度

指定された製品を使った工事では、事前に申請をすることで次世代住宅ポイント制度が利用できます。これは、対象の工事を行うことでポイントが発行され、それを利用することで各種商品と交換が可能です。

補助金のように、実際的に金銭負担が減るわけではありませんが、商品交換分の金額を考えると、金銭的にメリットがあることは確かでしょう。

ただし、対象になる工事は決まっているため、事前に確認したうえで工事前に申請をし、条件を満たしてからリフォームに取り組むことが大切です。

また、次世代住宅ポイント制度は、基本的には補助金制度との併用はできませんが、複数のリフォーム業者を利用することで、併用できるケースもあります。

次世代住宅ポイント制度に該当する工事は指定の業者を、それ以外の工事については、補助金制度が適用できる業者を選ぶとよいでしょう。次世代住宅ポイント制度についての詳細は、下記のリンクで確認して理解を深めてください。

関連記事:「リフォームで使える次世代住宅ポイント制度|概要や注意点を紹介

3. 補助金を受ける際の5つの注意点

浴室をリフォームする際に補助金を受ける際には、次のように注意すべきことがいくつかあります。

  • 1.補助金の申請タイミングを確認する
  • 2.業者の指定の有無を確認する
  • 3.公的補助金は予算額に達すると申請受付終了になる
  • 4.補助金制度がある保証はない
  • 5.早めに申請に必要となる見積りを準備する

以上の4つの注意点について、詳しく解説していきます。上手に補助金を活用するためにも、しっかりと把握しておきましょう。

補助金の申請タイミングを確認する

リフォーム補助金にはさまざまな種類がありますが、申請のタイミングはそれぞれの制度によって違います。リフォーム工事を契約する前に申請を行わなければならないケースと、申請を行う前に契約をしておかなければならないケースがある点には、注意が必要です。

さらに、正しいタイミングで申請を行ったとしても、交付されることが決まる前に契約したり工事を始めたりしても、対象外になります。したがって、利用する補助金の条件を事前に確認して、間違えのないように申請や契約を行うようにしましょう。

業者の指定の有無を確認する

補助金制度によっては、リフォームする際の業者が指定されていることも多く、特に自治体の制度はその傾向が強いです。万が一、指定された以外の業者に依頼してしまうと、制度が利用できずに、あてにしていた補助金がもらえなくなります。

こういう事態を避けるためにも、利用する制度の適用条件を事前にチェックすることをおすすめします。業者が指定されている場合は、対象の業者かどうかを確認してから依頼するなど、業者選びは慎重に行いましょう。

公的補助金は予算額に達すると申請受付終了になる

国や地方自治体が実施する補助金制度は、それぞれの年度ごとに予算が決定され、ほとんどの場合は予算が上限に達すると、申請の受付は締め切られます。また、予算が決まるまでは詳細情報が公開されないことも多いため、気付いたら受付が終了になっていたということもあり得ます。

受付期間があるだけでなく、期間中でも予定の予算額に達した時点で終了することがあることを念頭に置き、早めに申請の準備をしておくようにしましょう。

補助金制度がある保証はない

自治体独自の補助金制度は全ての地域で実施されているわけではなく、制度を実施していない地域も多数あります。そのため、利用したいならまずは制度そのものがあるかを確認し、ある場合は適用条件をチェックして申請の準備を進めることが基本の流れとなります。

補助金制度があったとしても浴室のリフォームに使えるかどうかは分からないため、この点にも注意しなければなりません。

また、自治体独自のものは予算が限られていることも多く、実施されたとしても早期に終了するケースは多々あります。いつまでも活用できるとは限らないため、条件のよいものを見つけたなら素早く利用することが大切です。

なお、お住まいの地域で補助金が使えるかどうかを確認するためには、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用すると便利です。トップページで、住んでいる市町村をクリックするか、制度内容を選択して検索することで、対象の制度があれば表示されます。自治体ごとの補助金を検索する際には、ぜひ利用してみてください。

参考:地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

早めに申請に必要となる見積りを準備する

補助金制度を利用するためには、まずは申請を行う必要がありますが、その際には見積りが必要です。支給額には上限が定められていますが、実際に支給される金額は工事内容によって異なるためです。よって、浴室のリフォームが決まり、補助金制度の利用を視野に入れているなら、早めに見積りを取って準備しておきましょう。

4. 補助金以外で浴室リフォームを節約する3つの方法

条件によっては補助金が活用できないことがあるため、この場合に備えて別の費用節約方法を考えることも大切です。

  • 1.複数のリフォーム業者で見積もりして比較
  • 2.DIYで浴室リフォームを行う
  • 3.リフォーム内容にこだわり過ぎない

これら3つのポイントを意識して、少しでもコスト負担を抑えて浴室のリフォームを行いましょう。

複数のリフォーム業者で見積もりして比較

コストダウンを図りたいなら、複数のリフォーム業者に見積もりを依頼することが大切です。同じ工事でも業者によって費用は異なるため、見積もりの結果を比較することで、よりよい条件でリフォームできる業者が見つけられます。

業者によって工事費の設定額や部材の仕入れ値などは違い、これらの条件の違いは別の業者と比較してみるとより分かりやすいです。リフォーム業者を選定する場合は、一括見積もりサイトの「リフォームのナコウド」を利用しましょう。

DIYで浴室リフォームを行う

簡単なリフォームなら、DIYで行うのもひとつの方法です。浴室に床シートを貼り付けたり、手すりをつけるくらいなら、自分でも問題なく行えます。ただし、浴槽の交換や床の貼り替え、電気工事などはDIYでは難しいため、無理せず業者に依頼しましょう。

難しい作業を無理に自分で行ってしまうと、状態を悪くしてしまうことが多いです。結局業者に依頼することになって二度手間であり、かつ最初から依頼した場合よりコストが高くなることもあるため、注意しなければなりません。

リフォーム内容にこだわり過ぎない

浴室のリフォームだからといって、全ての場合で費用が高額になるわけではありません。内容を最小限に抑えるなら、十分に節約は可能です。

浴槽のグレードや床材の種類、その他オプションにこだわり過ぎるとどうしても費用は高くなるため、節約したいなら必要最低限のものに絞ってリフォーム内容を考えることが大切です。機能が充実するほど快適にはなりますが、その分金額が上がることは理解しておかなければなりません。

5. 浴室リフォームの補助金についてのQ&A

補助金制度を使って浴室リフォームを行うには、次のよくある疑問についても知っておきましょう。

  • 【Q1】賃貸住宅をバリアフリー化する際にも補助金は適用できる?
  • 【Q2】障がいのある子どものために浴室リフォームする際に届け出は必要?
  • 【Q3】浴室リフォームに介護保険を利用する場合はどこに問い合わせればいい?

これらの疑問に対する回答を知っておくことで、補助金制度への理解が深まり、制度を活用しやすくなります。

【Q1】賃貸住宅をバリアフリー化する際にも補助金は適用できる?

個人で経営している賃貸住宅については、バリアフリー化を目指したリフォームでも、補助金の適用はできません。補助金制度は、あくまで個人での居住用住宅のために定められたものであるため、賃貸物件で利用できないことは頭に入れておきましょう。

【Q2】障がいのある子どものために浴室リフォームする際に届け出は必要?

障がいのある子どものためのリフォームなら、市町村の役場に問い合わせをし、届け出をしましょう。市町村によって対応は異なりますが、まずは障害福祉課に問い合わせて、どのような届け出が必要なのかを聞いてみることがおすすめです。

障害福祉課に書類を届け出るだけでなく、保険福祉センターにて手続きを行わなければならないこともあるため、住んでいる地域での手順を確認する必要があります。

【Q3】浴室リフォームに介護保険を利用する場合はどこに問い合わせればいい?

介護保険の利用する際には、市区町村の役場に問い合わせます。介護保険課に問い合わせをし、介護保険を適用する際の詳細な条件を確認しておきましょう。

また、担当してもらっているケアマネジャーにも相談が必要で、どのようなリフォームが必要なのかもあわせて確認しておくことがおすすめです。普段の状態やサポートの必要性などをチェックして、その人に合わせたリフォームプランを考えましょう。

6. 最新の補助金制度を利用して浴室リフォーム

浴室のリフォーム費用を抑えるには、国や自治体が実施する補助金制度を活用することがおすすめです。自治体ごとの制度は実施されているかどうかも地域によって異なるため、まずはそれを確認してみることが大切です。適用できる補助金制度を見つけ、上手に使ってリフォームの費用負担を抑えましょう。